3月11日
東日本大震災から10年目のこの日、市議会一般質問で朝9時半から登壇する。そして、最初の質問は、防災。
富士山火山活動による降灰の対策を地域防災計画の中で考えてはどうか?南海トラフ地震が2030年代に80%の確率で起こると言われている。そしおて、1707年の南海トラフ地震の49日後に富士山が大爆発した。いわゆる宝永の大噴火。江戸には大量の灰が降ってきたそうだ。あきる野市から富士山の火口までの距離は約50㌔。土石流などの被害はないが、灰が10㎝程度降る予想だ。そうなると、健康被害、インフラ被害など様々な支障が起きる。近隣市では既に対策を明記している。当市においても、検討を進めるべきではないかと提案した。
そして、特養の問題。「市長は、特養は東京都の計画に貢献するためにつくるんだと言うが、東京都は、あきる野市介護保険計画策定委員会の委員全員が反対している状況なのに、当市にそれでもつくりたいと言っていますか?また、施設整備あたっては、何か意見を言ってませんでしたか?」と問うと、「都から市へ要望はない。市がつくるなら同意するということ。施設整備あたっては、住民同意が必要と言われている」住民って小宮久保の人たちだけですか?策定員会の住民代表だってその住民に入るんじゃないですか?
特養を誘致すれば都から100ベッドで2億5千万円が入ってくる。財源確保のためにやるんだ、と言ってるが、市の負担てないんですか?
介護保険料を市は12.5%払う必要がある。恐らく年間2000万円の負担になる。
そうなると、10年間で2億円、20年間で4億円。2億5千万円は解消されますよね。短期的な財源確保であって、中長期的には財源確保は出来ていない。特養が「あったらいいよね」だけで市民にすり込んでいくのはミスリードになる。事実を伝えないといけないのではないか。
策定委員会の委員長が「民主主義に反する。委員会の意見が反映されないのは初めてだ」とまで言ったがどう受け止めているのか。
市長は「策定委員会の結果を書き換えるようなことは以前にもあった。実例がある。」と言うが、それは4期計画のときのことだろう。でも、4期の計画当事者に話を聴くと、「全く違う」と言っていた。それは、ひとえに、策定委員会の了解を得て市が変更しているか否かだ。4期計画のときは、委員会の中間報告のなかにはなかった小規模特養を市が追加した。このときは、策定委員会の方がたに説明し、了解を得たのだ。今回は書き換えることに了解を得ていない。しかも、4期のときに小規模特養を市が追記するよう、ゴリゴリやったのが、当時の村木市議、今の村木市長だ。そして結果的に自分の経営する法人が小規模特養をやっている。今回も市長はゴリゴリ特養新設を進めた。まさか、自分のやっていた法人がやるはずはないが、よく知っている方々がやるのかもしれない。それでも、共産党は市長を支援する。新たな特養はユニット型だ。そでないと都からの補助はない。共産党が進めてるのは多床型だ。矛盾していないか?
いずれにしろ、市は終始苦しい答弁だった。無理もない。市長の言葉にあわせるよう、苦しい思いをしているからだ。しかし、市長は誰のためにこの施設をつくりたいのだろうか。