６月９日、１１：１５～１２：１５

令和４年６月議会の一般質問、１３番目の出番。それが今日だ。先に、原田さん、関口さんがやって、１１：１５頃にいよいよまわってきた。ゆっくり、間を取りながらやることを心掛けるようにした。質問通告事項は３つ。「市長の言動」「幼児教育・保育」「移住・定住」だ。まず、移住・定住について。市としてもっと「移住・定住」を明確に市として取り組むんだということでやってほしい、人口減少を食い止めるほどにはならないかもしれないけど、その減少幅を抑える効果はあると思う。そして、何と言っても、地元だけではない、移住者が地元へ与える影響は大きい。質的な部分で、時代にあった地元の活性化を図ることが出来るかけがえのない存在になるのではないか、と言う思いで質問をした。とりわけ、よく言われることだが、移住者には、住所地の変更と言う事だけで対応するのではなく、教育・医療・地域活動・仕事などをセットで提供するようにしないといけない。今のあきるの市にそれができるようにならないといけない、という思いです。

そして、幼児教育・保育について。これは、要は、市は、幼稚園や保育所の定員調整をしっかりやってくれよ、ということです。幼児人口がどんどん減ります。既存の幼稚園や保育所には空き定員が３-４割あります。民間保育所は１割くらいだけど。そのような状況の中で、令和６年４月に、市内に新たに認定こども園ができます。無認可幼稚園類似施設が認定こども園に移行するのです。今まで無認可施設は、既存の認可保育所などと同じステージにはいなかった。市外の子どもの方が多かったからと言うこともある。しかし、この私設が新たに保育所型認定こども園になるそうだ。そうなると話は別。これは、新たな認可保育所が出来るのと同じことなのだ。今後幼児数が２年で約１００人減る。その中で新たな保育施設が出来る。これは、情報がなかった幼稚園保育所側はざわつく。既存施設側は、「反対はしない。でも、市は、しっかり全体の利用定員尾調整をやってくれるのか？」という疑問があがった。市は「認定こども園への移行を支援する立場であり、市民の選択肢が増えることは喜ばしい」とだけ言うからだ。私はかねがね思っていたのだが、市は、特に幼稚園側への認識が薄い。これまで東京都が所管していたし、市は「保育課」だから、保育でない幼児教育の気持ちはいまいちわからないようだ。新制度になったのに、それが抜けきっていないように感じる。無認可施設が認定こども園になるという情報だって、もっと後に伝えればよいと思っていた節がある。しかし、認定こども園への移行のための億にも上る補助金をつけておいて、情報を出さなかった。私は東京都で私学行政課長をやっていたので、このような情報共有意識の低さにはびっくりした。都なら謝罪ものだ。それは、団体にこびへつらうのではない。都民のための私学行政をしっかり行うためには、幼稚園等に通う保護者の気持ち、そして幼稚園を経営する方々の気持ちを把握することが重要なのだ。そうでなければ、都民の気持ちに沿った行政はできない。ということで、「市は全体の利用定員尾調整をしっかりやるべきでは？」と提案した。市からは「しっかりやる」と言う答弁があった。こんな質問はあえてやるべきものではないのだが、しょうがない。そしてもう一つ。情報共有だ。市は民間保育所とは毎月のように園長会に出席し、情報共有している。公立保育所は市職員同士だから密だ。しかし、私立幼稚園や認定こども園の園長会に市が来たことは無い。なぜかと聞いたら、よばれていないから、とのこと。非常に壁があることを感じた。そこで、私立用縁側から依頼があれば出席するか？との質問に、「出席する」、とのこと。これで少しでも市と幼稚園の情報共有が諮れればと思っている。