１１月４日

　１１月１日、大阪で大阪都構想の是非についての住民投票が行われました。結果は、大阪都構想は否決されました。これで、「大阪都」の実現はかなり遠のきました。（将来、また浮上する可能性がないとはいえないですから）

　大阪都構想は、「政令指定都市である大阪市を廃止して、それを４つの特別区に再編する」というものです。「二重行政の廃止」を主張する維新の会が主導し、大阪府知事、大阪市長が実現を目指してきました。
しかし、地方自治制度という住民には距離があることに加え、住民にとってメリットがあるとはなかなか思えなかったのではないでしょうか？

　私が思うに、大阪市のような全国的に見れば裕福？であるはずの政令指定都市は、住民自治の観点からすれば、二重行政を解消するには、「特別自治市」を目指すべきでしょう。特別自治市とは、府県と同じレベルの権限財源を持ちます。いわば府県とほぼ同じ、府県がもう一つできるイメージです。住民に近い存在の市が権限と財源を持ち、住民の福祉向上に寄与するということからすると、この特別自治市が最高の形でしょう。しかし、本当に住民に細やかなサービスが出来る、身近な存在になれるのかは、それぞれの行政区のあり方、頑張り方によるのかもしれません。

　かたや、あきる野市のような、全国的にも多い財政が厳しい自治体は、特別区のような存在になって、消防や下水道などを都にやってもらう方がよいでしょう。財源も裕福な千代田区などの財源を分けてもらえる可能性があります。特別区は本来市町村がもつ自治権を都へ渡すものですから、住民自治の観点からはよろしくないといえるかもしれません。が、消防や交通、上下水道などの広域インフラは都にやってもらう方が現実的には効率的です。もしそうなるならば、あきる野市からは「下水道担当」はなくなり、下水道整備は一層そくしんされるでしょう。また、あきる野市内だけで交通インフラを考えることなく、秋川流域、西多摩、三多摩の観点で交通インフラを検討できるので、あきる野市のような自治体には、かなりメリットがあるはずです。

　問題は、大阪にとって何がよかったか？ですが、これは大阪の方が決めることですから、これでよかったのではないでしょうか。ただ、今のママがよいのか、それとも、特別自治市を追求するのか、おおs歌詞としては、他の政令指定都市とタッグを組んで、特別自治市を目指してもらいたいです。