6月18日、あきる野市議会が平穏に終わった。
常任委員会に付託された案件はすべてそのとおりに可決した。
総務員会でもめた基金条例の改正も、討論なしの簡易採決になった。起立採決になったのは、総務委員会案件の「手数料条例の一部改正条例」と「補正予算案」だった。補正予算は、秋川流域PCR検査センターの運営経費に関係するもので、560万3千円を計上した。これは国の支出金であり市の負担はない。手数料条例では、反対討論が1件あった。主張を抜粋すると、「マイナンバー通知カードの廃止は、住民や市双方に負担があるため、と国はしているが、その実態はなかった。通知カードの廃止後に住所を変更すると、住民は住民票を取得しなくてはならない。通知カード廃止にメリットがないのは明らかだ。そもそもマイナンバーカードの普及のために手段を択ばず節操がない。マイナンバーカードを持たない人に不便を強いる、追い立てようとしている。などなど。」
また、共産党はマイナンバーについては、あいかわらずの言葉。「市民の不安感に付け込んで、どさくさにまぎれてやるのは慎むべき。」
そもそも不正を防止しよう、まじめに働いてきっちり税を納めている人と不公平がないように、公平公正な社会を目指そうというものだが、マイナンバーを導入されると不都合なことがあるのだろうか、不思議だ。

さて、一番気になったのは、マイナンバー反対派の意見で「部長の答弁は簡潔明瞭でよかったが、質問にないことは
控えるべき。」ということもあった。これは、部長が「マイナンバー通知カード廃止のメリットはない」と淡々と答えたことと、課長が「苦しみながら答弁をしていたこと」を比較して部長の答弁を称賛するものだった。

役所の管理職は半分政治家みたいなものだ。政治の状況を見て答弁しなくてはいけないだろう。機械的に心地よい答弁をしてもそれ皆が拍手喝采するわけではないのだ。私としては、部長の答弁に驚きがあった。課長は苦しみながら頑張って答弁していた。このことはしっかり覚えておこう。しかし、その後の我が会派の質問に対しては、マイナンバーカードの有効性をはっきり答弁していたので安堵したが、機械的に答弁したその一言を、これからもいろんな場面で使い続ける、武器にしてしまうことに思いを致してほしい。